ふかお一平（ふかおいっぺい）東京17区・幸福実現党　オフィシャルサイト

大手新聞社が、紙面では『消費税増税せよ』と言いながらも、
裏では「新聞代には『税率軽減』を」と利権を求めるという、
財務省とマスコミの間でのとんでもないウラ取引の話を、
経済評論家の三橋氏が大手紙の論説委員から聞いた話として、
すっぱ抜いています。

かつて新聞は「社会の木鐸(ぼくたく)」と呼ばれていた時代がありました。

「木鐸」とは、昔の中国で法令などを市民に触れ歩く際に鳴らした大きな鈴で、新聞が社会に向かって警鐘を鳴らす役割を担っているということです。

しかし、残念ながら左翼系の大手新聞社は、もはや木鐸を捨て去り、権力の走狗に堕し、裏取引によって民主党政権を樹立させ、民主党政権の手先として「脱原発」「消費税大増税」の世論づくりに突き進んでいます。

そして、自らの利権拡大のために、ウラ取引を行い、世論を形成し、菅政権を支える悪魔の一翼となっています。

民主党・財務省・マスコミという《闇の利権構造》をに対し、
社会正義を護るべく、消費税大増税に断固反対いたします。

【財務省と新聞社のとんでもない裏取引】
2011年7月27日 三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート
http://archive.mag2.com/0001007984/index.html

先日、日本新聞協会加盟各紙(すなわち、日本の大手新聞社の全て)と、与謝野経済財政政策担当大臣との間で、「新聞社側は、紙面で復興増税を推進する」「財務省側は、消費税増税しても、新聞に軽減税率を適用する」という、極めて薄汚いとしか表現のしようがない取引が行われました。

上記取引の際には、日本の大手紙の各論説委員が参加していたのですが、そのお一人からのリークです。

さすがに、本取引について新聞には書けない(書いても、載らない)ため、わたくしに「タレ込み」が行われたわけです(その方は、以前から存じ上げていました。極めて信用できる方です)。

（中略）
財務省がマスコミの前で「軽減税率」という餌をぶら下げ、増税推進キャンペーンを実施させるという、「増税ファシズム」と表現したくなる状況になっているわけです。

名目GDPが成長しない状況(すなわち、現在の日本)で増税が強行されると、国民の可処分所得が減り、翌年のGDPが減ります。

結果、マスコミの広告収入や購読料は激減し、リストラがさらに大規模で行われることになるでしょう。

現在の国内マスコミは、まさに自分で自分の首を絞めているわけです。

(転載終了)