↓

（転載はじめ）

ウクライナを見よ、原発事故でも農業は揺るがない
4月11日（月）11時40分配信 JBpress

　福島第一原子力発電所の事故により、福島の農業が大きなダメージを受けている。

（中略）
＊＊＊　農業国ウクライナを襲ったチェルノブイリ事故　＊＊＊

　原子力発電所の事故の話では必ず「チェルノブイリ」という言葉が出てくる。言うまでもなく、人類が経験した最大の原子力発電所の事故であり、原子炉に用いていた黒鉛が火災を起こしたことにより、多くの放射性物質が放出された。
（中略）
今後、福島の原発事故がどのような経過をたどるか、予断を許さない状況にあるが、最悪の事態として「チェルノブイリ」を想定しておけばよいだろう。

　原発事故で最も恐ろしいのは、体内被曝である。その多くは汚染された農作物を摂取することにより生じる。

　それでは、チェルノブイリ原発があったウクライナの農業は、事故後どうなったのであろうか。それは、日本農業の今後を考える上で参考になると思う。

　ウクライナは豊かな穀倉地帯を抱えている。ヒトラーがソ連に侵攻した理由の1つが、ウクライナの食料を手に入れるためだったとも言われるほどだ。

（中略）
＊＊＊　作付面積も生産量も増えている　＊＊＊

　結論から先に述べると、マクロな視点から見る時、原発の事故がウクライナ農業に深刻な影響を与えることはなかった。

ウクライナを見よ、原発事故でも農業は揺るがない (3/4)
　日本では、「チェルノブイリ周辺の放射能汚染がいまだに除去されない」などと言った報道ばかりを耳にするが、ウクライナ農業は完全に復活しているのだ。

（中略）
　ウクライナは91年に独立するが、それ以降についてはFAO（国際連合食糧農業機関）がウクライナ農業についてのデータを公表している。チェルノブイリ原発事故から5年も経過した後であるが、放射能汚染の長期影響を見る上では参考になろう。

　ウクライナで最も重要な作物は穀物であるが、最も古いデータとなる92年の作付面積は1250万ヘクタール、生産量は3550万トンである。それが2009年には、1510万ヘクタールで作付けが行われ、生産量は4540万トンにもなった。作付面積も生産量も増えていることが分かる。

＊＊＊　順調に増えている穀物の輸出量　＊＊＊

　また、92年には穀物を180万トン輸入していたが、2008年には1640万トンを輸出している。92年には輸入していた穀物を、年間1000万トン以上も輸出するようになったのだから、ウクライナ農業はここ20年ほどで強くなったと言っていい。

（中略）
　もし、ウクライナの土壌が汚染されており、そこで生育した穀物に放射性物質が含まれているのならば、外国がそのような穀物を買うことはないだろう。輸出量が順調に増加したことからも、風評被害を含めて、現在、ウクライナ農業はチェルノブイリ原発事故の影響を完全に払拭していることは明らかだ。

（中略）
　原発事故が国全体の農業に対して、長期にわたり悪影響を及ぼすことはない。原発事後が一刻も早く収束することを祈るばかりだが、「レベル7」になったチェルノブイリ原発事故でさえ、国全体の農業には大きな影響を与えることはなかった。この事実は、日本の農業を大いに勇気づけるものになろう。
筆者：川島 博之

（転載おわり）

まずは、
「ウクライナには原子力の過去と未来が共存している」
という切り口から。
↓
（転載はじめ）

ウクライナ、世界の原発と地震リスク3月31日12時13分
提供：ナショナルジオグラフィック

ウクライナの年間原子力発電量：788億キロワット時

　ウクライナには原子力の過去と未来が共存している。フメリニツキー原子力発電所（写真）では原子炉2基が稼働中で、ロシアの原子力エネルギー企業ロスアトムがさらに2基を建設予定だ。

　だが、ウクライナと聞いてまず思い浮かぶのは、史上最悪の事故を引き起こしたチェルノブイリ原子力発電所だろう。1970年着工、1978年に営業運転を開始したウクライナ初の原発だった。1986年の出力暴走事故で運転員と消防士約30人が死亡、10日間続いた火災により広大な地域が汚染された。

　ウクライナでは25年後の現在でも原子力の重要性は変わらない。電力の約半分は4カ所15基の原子炉が賄っている。国内の電力需要が上昇する中で、2030年までの電力生産における原子力のシェアを維持するため、大型炉2基の新設がフメリニツキーで計画された。

　アメリカ、ノースウェスタン大学の地球物理学者セス・スタイン氏によると、ウクライナの大部分の地域は地震リスクが低いという。ルーマニア国境付近のカルパティア山脈でのリスクを指摘する地質学者もいるが、この地域に原発はない。

National Geographic News
（転載おわり）

というのは、
「銀のさら」を経営する、レストランエクスプレス

そのポスティングの極意より。

ポスティング「極意十か条」

1. 宅配のすべてはポスに始まりポスに終わると心得よ。ポスなき宅配ビジネスはビジネスにあらず。

2. ポスの精度にこだわることが、ビジネスの成功にこだわることに通ず。

3. ポスは孤独との戦いである。無念無想の境地、継続こそ力、忍耐力をそこで学ぶべし。

4. 寒い冬、暑い夏、管理人さんに怒鳴られ、犬にほえられた時、「ここでライバルに勝つんだ！」と肝に銘じるべし。

5. ただポストに入れるだけでなく、ポストを整理整頓しながら入れるべし。ライバル店のチラシも一緒に整えるくらいの器量を持つべし。

6. ポスしづらいエリアはライバルもしづらい。お客様は「私たち」を待っていると信じよ。

7. 管理されていない環境で仕事を全うすることは、「自分との約束」である。

8. 「販促より商品力で勝負する」などと言い訳をするなかれ。宅配は「商品力、サービス、販促」が三位一体になり初めて確立、継続されるものである。

9. 宅配はお客様からこちらに向かって来ない。こちらから真剣に向かって行け。

10. 「凡事徹底」とは「誰でもできることを、誰もできないくらい徹底してやる」事である。

日本を「犯罪者」と、国際的な場で貶める左翼発言をするまでに至ったのは、孫正義社長。

これも菅政権の毒が回った人の末路のようです。

先日から、「原発と原爆」を結びつけて、日本を犯罪国家のように仕立て上げる発言を首相が行っていますが、
この自国の誇りを失わせる方向のどこにそんなに素晴らしさがあるのでしょうか。

このことを、左翼的としてわたしたち幸福実現党は批判し続けているのです。

自身と誇りをもてなくする方針は、国の未来を背負うはずの子供たちの心に影を落とすばかりか、
現在の近隣の他国からの侵略の口実ともなり、
国家の存続をも危ぶませます。

心して、このことを考えていただきたいものです。

ふかお　一平

（以下、転載）

孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」
http://news.ameba.jp/20110804-206/

「日本は犯罪者になってしまった」

今年６月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、

ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。

国際会議の場で、生まれ育った国を”犯罪者”とまで言わせたのは、

信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。

この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。

このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。

日本で は脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。

これこそ典型的な二枚舌ではないか。

孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。

「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」

韓国では電力の４割以上を原発で作っている。

一方、補助金がないと回らない再生可能エネルギーは現状でゼロ。

このため、韓国の電気代は日本のおよそ４割ほどの値段なのだという。

「原発を止めることで日本の電気代は大幅に上がります。

孫さんは菅首相に働きかけてソーラー発電の全量買取り法案を推し進め、さらに電気代を上げようとしている。

それで、自らは電気代の安い韓国へ施設を移転させるわけです。

韓国で電気を安く買い、日本では自然エネルギーへの補助金をせしめる。非常に賢いやり方です」

孫社長は自らを龍馬に見立て、「脱原発こそ使命」と主張するが、なんのことはない、単なるビジネスの１つなのだ。

もちろん、ビジネスマンであれば商売を優先させるのは当然だが、

経済ジャーナリストの町田徹氏は、孫社長の商法を”濡れ手で粟”と批判する。

「太陽光発電は非常に広大な土地を必要とする。

自治体からタダに近い値段で土地を貸してもらい、規制緩和でいろいろ優遇され、

さらに再生エネルギーの全量を買い取ってもらって儲ける。

人のフンドシで相撲を取るのがうまいだけで、社会貢献でもなんでもない」

最近、町田氏は、ソフトバンクが太陽光だけでなく、風力発電にも乗り出していることをスクープした。

「孫社長は５月にこっそりと中規模の風力発電会社に出資しており、

その後、自社の定款を変更して電力業界への参入を明確化した。

菅首相に働きかけて風力も買取保証させ、

本来なら採算にのらないビジネスを１０～２０年単位で儲ける仕組みをつくりたいんです」

このような姿を見て、「まるで政商だ」と批判するのは、起業家育成塾などを展開するグロービス・グループの堀義人代表だ。

「辞書で『政商』を引くと、” 政府や政治家と結びつき、特権的な利益を得ている商人”とある。

まさに孫さんのことじゃないですか。ハッキリ言って、孫さんは日本を食い物にしているとし か思えない」。

だとしたら、孫社長に「日本は犯罪者」などと貶められる理由はない。

だからこそ、堀氏も「孫社長こそ日本をマイナスに導く」と批判を続けているのだ。

【FLASH】

（転載終わり）

たとえば、水力も多すぎるとてにおえないんですね。

自然エネルギーの不安定さを示す下記記事「豪雨で水力発電停止、東北電力１００万ｋＷ失う」。

安定的な電力の供給が可能となる原子力発電、これが、都市や文明の発展を推進しています。

本記事は東北ですが、もし、都市部でこうした事態に見舞われたら、現代の生活は維持困難となるでしょう。

脱原発に当たっては、こうした事態もしっかり考慮する必要あり、結局、現時点で頼るべきは原発かと判断します。

もちろん、幸福実現党は、新エネルギーを希求する姿勢は堅持しますが、これは、国を預かるものの責任感の問題として、脱原発を言えないのが本当ではないかと思います。

ふかお　一平

2011年8月5日(金)21時21分配信　読売新聞

豪雨で水力発電停止、東北電力１００万ｋＷ失う

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20110805-00947/1.htm

　新潟、福島両県の記録的豪雨の影響などで、

両県にある東北電力の水力発電所計２９か所が運転を停止し、

計１００万キロ・ワットの供給力が失われていることが５日、わかった。

　管内の需要増に伴い、東北電力は東京電力から、

東日本大震災後初めて３０万キロ・ワット分の電力融通を受け始めた。

　 東北電力によると、豪雨で発電設備が冠水した発電所が出たほか、

増水し河川にごみが浮いていることから、

福島県で１６か所、新潟県で１２か所の水力発電所 で運転を止めた。

別の１か所は点検に伴い運転を停止中。

　東北電によると、５日の電力使用量は最大１１８３万キロ・ワットで、

供給力に対する使用量を表し た「使用率」は９７・６％に達した。

東北電が安定して運転できる目安としている９５％を超えた。

戦後イギリスでは、保守党と労働党との政権交代のたびに、前政権が行った政策を、次の政権が覆す事態が生じました。（現在の日本の国とまったく同じです）

加えて、「ゆりかごから墓場まで」の高負担の福祉政策によって、「英国病」とも揶揄された景気の低迷が続きました。

英国病は、79年に政権に就いた保守党のマーガレット・サッチャー首相によって克服されますが、

ここで注目されるべきは、「野党」である「労働党」の政策にも「保守的な」変化が生じたことです。

97年の選挙で労働党に地すべり的勝利をもたらしたトニー・ブレア首相は、従来の社会民主主義に市場原理を加えた「第三の道」を提唱し始めるのです。

こうして、長期的な経済拡大に成功。英国病の反省を受けた、労働党の保守化に
よって、イギリスの二大政党制は保たれたのでした。

イギリス世論は半分が革新寄りであるとも言われますが、一方で、保守派の基盤が強いことが国の安定につながっているとも言えます。

日本の国に起こった変化は、「政権交代」ではなく「国難」でした。

民主党はマニフェストを修正するようですが、いち早く、その頭の中身を、
保守へと回帰させていかねば、日本の未来は変わることはありません。

わたしたち幸福実現党は、この未来を変えるために、立党し、戦い続けています。

ふかお　一平

では、民主党の原点のどこがいけなかったのでしょう。

わたしは、小沢一郎という人の、この構想が大きいと思います。

「小選挙区の二大政党制」です。

イギリスにならい、
日本でも小選挙区制を推し進めたことで、
一小選挙区に一人当選ということで、
必然的に、最後の絞込みの民意が働き、
既存の大きな政党に、
消去法により票が集まっていく仕組みができあがりました。

そして、この「小選挙区の二大政党制」のビジョンの元、
一見保守の民主党が十数年前にでき、
最後は消去法で残りやすい保守二政党同士で票を分けていき、
政策によっては、政権交代が起こりやすいという状況になりました。

しかし、そんな政権交代劇でしたが、
国民の多様な意見を二つの政党に集約しようとすれば、
どこかで無理が生じることになります。

09年の衆議院選挙では、
自民党と民主党との事実上の一騎打ちと言われましたが、
北朝鮮のミサイル発射問題などがありながら、
両党ともに国防や外交の問題を争点にしたがりませんでした。

（それで、幸福実現党が正義感にかられたわけで、立党。）

皮肉なことに、
米軍普天間基地問題や尖閣諸島での中国漁船衝突事件、
東日本大震災など、
選挙後には日本の国防体制を問うような出来事が相次いでいます。
現在の日本で、安易に制度だけの二大政党制を進めれば、国家にとって不可欠の論点さえ見逃される恐れがあるということです。

そもそも二大政党制は、政権交代可能な、責任ある野党の存在がなければ、政策の継続性を保つことさえできない、ということを示した結果となりました。

（つづく）

ふかお　一平

あんなに言ったじゃないですか…

民主党のマニフェスト詐欺の件です。

子供手当てが、バラマキ政策だったこともさることながら、さらに悪いのは、
現金で票を買っていたのと同じことな点、民主党は反省が必要です。

反省したら、このマニフェストの前提に獲った政権を、根本からやり直しが必要です。

さらに国民の皆様も、２００９年、今となってみればおかしな政策に、これでもかという信認を与えたことを、やはり反省せねばなりません。わたしは、そう思います。

正しい反省は、過去の出来事の教訓をしっかり学ぶところが着地点です。

ですから、これから先、私たち幸福実現党の発する、一見、皆さまの目からごらん頂いて、「？」とつくような政策であっても、ちょっと経つと、ホラ現実に…なんていうことがよくあるものです。

尖閣諸島の漁船と海保巡視船の衝突事件でも、それが証明されたばかりです。

「あんなに言ったじゃないですか」

これ以上、この言葉を語らなくてよくなりますように…

ふかお　一平

菅首相が、８・６広島の平和記念式典にて「脱原発」の政治パフォーマンスをするのでは、ということが世間で騒がれております。

この“個人の考え”に過ぎない「脱原発依存」がいかなる軽い考えであるかを説明する記事をご紹介します。

太陽光発電で脱原発分を補おうとしたならば、
山手線一周分のソーラーパネルが必要と、非現実的。

では、風力はどうか…

「風力発電ビジネスはトウモロコシを原料とするバイオエタノール事業に似ている――過度に補助金に依存した業界で、税金投入でかろうじて採算があっているが製品の品質は劣り、炭化水素やＣＯ２削減にはほとんど役に立っていない。」

と結論を締めくくっています。

「環境左翼」という言葉がありますが、
「CO2削減で地球環境のために補助金を出したい」と言いながら、「脱原発」とセットでまた増税…なんて、菅氏は大好きだとは思いませんか…？

結局、菅氏の「脱原発」は、補助金漬けの「大きな政府」を目指そうとする「左翼の市民運動」の首相版にすぎません。

ふかお　一平

↓

http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819499E0E5E2E1908DE0E5E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E0

（2011年７月19日　Forbes.com）

真実は厄介な代物だ。それが風力発電をめぐる神話についてのこととなると、とりわけ厄介である。

　長年にわたり、再生可能エネルギーの利用を唱える人たちの間では、風力発電の利用を増やせば費用対効果をあげながら二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を実現できると信じられてきた。

しかし、真実は違う。

風力発電のＣＯ２削減効果は過大評価されている。

さらにいえば、風力発電がＣＯ２排出量の削減を促すとしても
コストがかかりすぎるのだ。

（データの引用は中略し、問題点へ急ぎます）

しかし、もし風力発電がＣＯ２排出量を目に見えて減らせなければ、巨額の補助金に批判の矛先が向く。

（中略）

石油・ガスによる火力発電と比べて、エネルギー産出量を基準にすると、風力への補助金は200倍以上にのぼるのだ。

（中略）
　風力発電ビジネスはトウモロコシを原料とするバイオエタノール事業に似ている――過度に補助金に依存した業界で、税金投入でかろうじて採算があっているが製品の品質は劣り、炭化水素やＣＯ２削減にはほとんど役に立っていない。

最新のベンテックのリポートは政策立案者たちには必読だ。

このリポートはグリーンエネルギーをもてはやす風潮の陰に風力発電に関する不都合な真実が覆い隠されていると、警鐘を鳴らしている。

by Robert Bryce

＜ロバート・ブライス氏はマンハッタン研究所上級研究員。近著は“Power Hungry: The Myths of ‘Green’ Energy and the Real Fuels of the Future”＞

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