活動情報

軽やかな後姿

Q:軽やかな後姿、これは誰でしょうか?

A:ついき秀学党首

この度は、党首と1泊をともにしての研修会がありました。

党首の、素直さ、謙虚さに、学ぶところ多大なるものがありました。

人間として、まねしたい方です。

ふかお 一平

民主党を存続させるマスコミの愚

岡田幹事長のマニフェストはペテンだったという謝罪、
もしこれが自民党だったら、即刻退陣、という状況が、
民主党政権でしばしば起きる不思議にいぶかっている方は多くいらっしゃることでしょう。

以下のYoutubeもその一つです。

これをテレビで放送したら、民主党は大変なことになるはずですが、テレビは民主党と馴れ合っているので、
この事実が報道されることないでしょうが…

森議員が、泣きながら訴えるも、菅首相は枝葉末節をとらえ、
事実と違うと言い張り、話をそらしてしまう光景です。

これだけ厚顔無恥になったのは、菅首相が、悪魔に人間としての魂を売ったからにほかならないのです。

Youtube

http://www.youtube.com/watch?v=TNTK8zOTSJE
http://www.youtube.com/watch?v=Gc662u2_pVc&feature=related

マスコミと財務省の薄汚い消費税裏取引!

大手新聞社が、紙面では『消費税増税せよ』と言いながらも、
裏では「新聞代には『税率軽減』を」と利権を求めるという、
財務省とマスコミの間でのとんでもないウラ取引の話を、
経済評論家の三橋氏が大手紙の論説委員から聞いた話として、
すっぱ抜いています。

かつて新聞は「社会の木鐸(ぼくたく)」と呼ばれていた時代がありました。

「木鐸」とは、昔の中国で法令などを市民に触れ歩く際に鳴らした大きな鈴で、新聞が社会に向かって警鐘を鳴らす役割を担っているということです。

しかし、残念ながら左翼系の大手新聞社は、もはや木鐸を捨て去り、権力の走狗に堕し、裏取引によって民主党政権を樹立させ、民主党政権の手先として「脱原発」「消費税大増税」の世論づくりに突き進んでいます。

そして、自らの利権拡大のために、ウラ取引を行い、世論を形成し、菅政権を支える悪魔の一翼となっています。

民主党・財務省・マスコミという《闇の利権構造》をに対し、
社会正義を護るべく、消費税大増税に断固反対いたします。

【財務省と新聞社のとんでもない裏取引】
2011年7月27日 三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート
http://archive.mag2.com/0001007984/index.html

先日、日本新聞協会加盟各紙(すなわち、日本の大手新聞社の全て)と、与謝野経済財政政策担当大臣との間で、「新聞社側は、紙面で復興増税を推進する」「財務省側は、消費税増税しても、新聞に軽減税率を適用する」という、極めて薄汚いとしか表現のしようがない取引が行われました。

上記取引の際には、日本の大手紙の各論説委員が参加していたのですが、そのお一人からのリークです。

さすがに、本取引について新聞には書けない(書いても、載らない)ため、わたくしに「タレ込み」が行われたわけです(その方は、以前から存じ上げていました。極めて信用できる方です)。

(中略)
財務省がマスコミの前で「軽減税率」という餌をぶら下げ、増税推進キャンペーンを実施させるという、「増税ファシズム」と表現したくなる状況になっているわけです。

名目GDPが成長しない状況(すなわち、現在の日本)で増税が強行されると、国民の可処分所得が減り、翌年のGDPが減ります。

結果、マスコミの広告収入や購読料は激減し、リストラがさらに大規模で行われることになるでしょう。

現在の国内マスコミは、まさに自分で自分の首を絞めているわけです。

(転載終了)

自殺者を減らそうキャンペーン

本日、中井議員が訪朝した件で、菅氏が指示を出したことが明るみに出て、世間をまたまた騒がせております。

わたしは、“なぜか、「自分の国はほったらかして」、北朝鮮に対して責任を負っている”菅首相とは違い、この国と、この選挙区に対して強い責任を持っていきたいと考えております。

本日、1週間の間に3件連続で人身事故のあった新小岩駅頭にて、「自殺者を減らそう!キャンペーン」を行ってまいりました。

「自殺者を減らそう!」というこの言霊が、この区に、この国に広がって、年間約3万件の自殺を減らしていく力となってまいります。

自殺をしても良いことはひとつもありません。

人は、一人では生きていません。

その自分を見てくれている人たちのまなざしに、
どうか気づいていただきたいとおもうのです。

この区に、もう一つたりとも悲しみが増えませんように、お祈りさせていただきたいと思います。

ふかお 一平

マラーの学説③

当ブログの「マラーの学説①および②」では、放射能は人体にとってある一定量は必要であり、むしろ、過度にとり過ぎない範囲では、体の機能を修復させる効果を有していることを述べてまいりました。

今回は、「ではわたしたちは、何に一体おびえていたのか?」この尽きない疑問について述べてまいりたいと思います。

ある一つの事実なのですが、週刊誌G誌とP誌というものが、現在、放射能を巡って真っ向から意見を対立させています。

G誌は「ホットスポット」といって、放射能の汚染が進んでいるというような地域を報道したりしており、ここ葛飾区もそれに該当しているかのように言われております。

かたや、P誌は、放射能を恐れすぎることは問題だと、真正面から論陣を張っております。

そして、このG誌なのですが、ここのところ、非常に発行部数を伸ばしているという事実がございます。

どうやら、それはこの放射能に関することのようです。

以前は読者はサラリーマン層であったのですが、放射能問題を報道し始めてからおきた変化、それは、主婦層の購読という現象で、正確な数は分かりませんが、少なくとも、放射能記事をはじめてから、売り上げが伸び、某所で祝賀会が開かれ、従業員に金一封が出たというのです。

非常に“いい商売”であったわけですが、この“いい商売”、本当にいい商売なら良いのですが、前述の通り、放射能汚染がもっとも進んでいる原発周辺であっても、人体が健康になる100ミリ~200ミリシーベルトという値のところがほとんどです。

葛飾区がいかにホットスポットと呼ばれようとも、健康被害は起きないのです。

これが、事実ですから、G誌の“いい商売”を実現するために、わたしたちの恐怖心が使われてしまっている、という現実があるわけなのです。

原発の報道では、特にメディアの報道姿勢が問われました。

日本から報道された津波の映像により、脱原発を目指すドイツという国が出てきてしまいましたが、この国の決断は本当に正しかったか…歴史が証明するとは思いますが、おそらくはいい結果は得られないでしょう。

人を恐怖で支配するのは、非常に簡単です。

しかし、その恐怖すること、そのもを恐れたほうがいいと言ったアメリカの歴代大統領がいらっしゃいます。

人は、その心で、未来を創る生き物です。恐怖で、決して未来は築けないということを、某週刊誌の“つかの間の喜び”を味わっている皆さまには、どうか知っておいていただきたいと、強く要望したいと思います。

ふかお 一平

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