活動情報

もし、脱原発したら。

もし、脱原発をしたら、

たとえば、水力も多すぎるとてにおえないんですね。

自然エネルギーの不安定さを示す下記記事「豪雨で水力発電停止、東北電力１００万ｋＷ失う」。

安定的な電力の供給が可能となる原子力発電、これが、都市や文明の発展を推進しています。

本記事は東北ですが、もし、都市部でこうした事態に見舞われたら、現代の生活は維持困難となるでしょう。

脱原発に当たっては、こうした事態もしっかり考慮する必要あり、結局、現時点で頼るべきは原発かと判断します。

もちろん、幸福実現党は、新エネルギーを希求する姿勢は堅持しますが、これは、国を預かるものの責任感の問題として、脱原発を言えないのが本当ではないかと思います。

ふかお　一平

2011年8月5日(金)21時21分配信　読売新聞

豪雨で水力発電停止、東北電力１００万ｋＷ失う

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20110805-00947/1.htm

　新潟、福島両県の記録的豪雨の影響などで、

両県にある東北電力の水力発電所計２９か所が運転を停止し、

計１００万キロ・ワットの供給力が失われていることが５日、わかった。

　管内の需要増に伴い、東北電力は東京電力から、

東日本大震災後初めて３０万キロ・ワット分の電力融通を受け始めた。

　 東北電力によると、豪雨で発電設備が冠水した発電所が出たほか、

増水し河川にごみが浮いていることから、

福島県で１６か所、新潟県で１２か所の水力発電所 で運転を止めた。

別の１か所は点検に伴い運転を停止中。

　東北電によると、５日の電力使用量は最大１１８３万キロ・ワットで、

供給力に対する使用量を表し た「使用率」は９７・６％に達した。

東北電が安定して運転できる目安としている９５％を超えた。

2011.08.07(日曜日)  Tags:
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「政権交代」ではなく「国難」

先日からのテーマを引き継いで、
本日は「『政権交代』ではなく『国難』」というテーマについて述べていきます。

戦後イギリスでは、保守党と労働党との政権交代のたびに、前政権が行った政策を、次の政権が覆す事態が生じました。（現在の日本の国とまったく同じです）

加えて、「ゆりかごから墓場まで」の高負担の福祉政策によって、「英国病」とも揶揄された景気の低迷が続きました。

英国病は、79年に政権に就いた保守党のマーガレット・サッチャー首相によって克服されますが、

ここで注目されるべきは、「野党」である「労働党」の政策にも「保守的な」変化が生じたことです。

97年の選挙で労働党に地すべり的勝利をもたらしたトニー・ブレア首相は、従来の社会民主主義に市場原理を加えた「第三の道」を提唱し始めるのです。

こうして、長期的な経済拡大に成功。英国病の反省を受けた、労働党の保守化に
よって、イギリスの二大政党制は保たれたのでした。

イギリス世論は半分が革新寄りであるとも言われますが、一方で、保守派の基盤が強いことが国の安定につながっているとも言えます。

日本の国に起こった変化は、「政権交代」ではなく「国難」でした。

民主党はマニフェストを修正するようですが、いち早く、その頭の中身を、
保守へと回帰させていかねば、日本の未来は変わることはありません。

わたしたち幸福実現党は、この未来を変えるために、立党し、戦い続けています。

ふかお　一平

2011.08.06(土曜日)  Tags:
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あんなに言ったじゃないですか…②

昨日に引き続いて、民主党の２年間の根本的間違いが明らかになったマニフェスト詐欺について述べています。

では、民主党の原点のどこがいけなかったのでしょう。

わたしは、小沢一郎という人の、この構想が大きいと思います。

「小選挙区の二大政党制」です。

イギリスにならい、
日本でも小選挙区制を推し進めたことで、
一小選挙区に一人当選ということで、
必然的に、最後の絞込みの民意が働き、
既存の大きな政党に、
消去法により票が集まっていく仕組みができあがりました。

そして、この「小選挙区の二大政党制」のビジョンの元、
一見保守の民主党が十数年前にでき、
最後は消去法で残りやすい保守二政党同士で票を分けていき、
政策によっては、政権交代が起こりやすいという状況になりました。

しかし、そんな政権交代劇でしたが、
国民の多様な意見を二つの政党に集約しようとすれば、
どこかで無理が生じることになります。

09年の衆議院選挙では、
自民党と民主党との事実上の一騎打ちと言われましたが、
北朝鮮のミサイル発射問題などがありながら、
両党ともに国防や外交の問題を争点にしたがりませんでした。

（それで、幸福実現党が正義感にかられたわけで、立党。）

皮肉なことに、
米軍普天間基地問題や尖閣諸島での中国漁船衝突事件、
東日本大震災など、
選挙後には日本の国防体制を問うような出来事が相次いでいます。
現在の日本で、安易に制度だけの二大政党制を進めれば、国家にとって不可欠の論点さえ見逃される恐れがあるということです。

そもそも二大政党制は、政権交代可能な、責任ある野党の存在がなければ、政策の継続性を保つことさえできない、ということを示した結果となりました。

（つづく）

ふかお　一平

2011.08.05(金曜日)  Tags:
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あんなに言ったじゃないですか…

トホホ…

あんなに言ったじゃないですか…

民主党のマニフェスト詐欺の件です。

子供手当てが、バラマキ政策だったこともさることながら、さらに悪いのは、
現金で票を買っていたのと同じことな点、民主党は反省が必要です。

反省したら、このマニフェストの前提に獲った政権を、根本からやり直しが必要です。

さらに国民の皆様も、２００９年、今となってみればおかしな政策に、これでもかという信認を与えたことを、やはり反省せねばなりません。わたしは、そう思います。

正しい反省は、過去の出来事の教訓をしっかり学ぶところが着地点です。

ですから、これから先、私たち幸福実現党の発する、一見、皆さまの目からごらん頂いて、「？」とつくような政策であっても、ちょっと経つと、ホラ現実に…なんていうことがよくあるものです。

尖閣諸島の漁船と海保巡視船の衝突事件でも、それが証明されたばかりです。

「あんなに言ったじゃないですか」

これ以上、この言葉を語らなくてよくなりますように…

ふかお　一平

2011.08.04(木曜日)  Tags:
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風力発電にもメス！

皆さま、こんばんは☆ミ

菅首相が、８・６広島の平和記念式典にて「脱原発」の政治パフォーマンスをするのでは、ということが世間で騒がれております。

この“個人の考え”に過ぎない「脱原発依存」がいかなる軽い考えであるかを説明する記事をご紹介します。

太陽光発電で脱原発分を補おうとしたならば、
山手線一周分のソーラーパネルが必要と、非現実的。

では、風力はどうか…

「風力発電ビジネスはトウモロコシを原料とするバイオエタノール事業に似ている――過度に補助金に依存した業界で、税金投入でかろうじて採算があっているが製品の品質は劣り、炭化水素やＣＯ２削減にはほとんど役に立っていない。」

と結論を締めくくっています。

「環境左翼」という言葉がありますが、
「CO2削減で地球環境のために補助金を出したい」と言いながら、「脱原発」とセットでまた増税…なんて、菅氏は大好きだとは思いませんか…？

結局、菅氏の「脱原発」は、補助金漬けの「大きな政府」を目指そうとする「左翼の市民運動」の首相版にすぎません。

ふかお　一平

↓

http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819499E0E5E2E1908DE0E5E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E0

（2011年７月19日　Forbes.com）

真実は厄介な代物だ。それが風力発電をめぐる神話についてのこととなると、とりわけ厄介である。

　長年にわたり、再生可能エネルギーの利用を唱える人たちの間では、風力発電の利用を増やせば費用対効果をあげながら二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を実現できると信じられてきた。

しかし、真実は違う。

風力発電のＣＯ２削減効果は過大評価されている。

さらにいえば、風力発電がＣＯ２排出量の削減を促すとしても
コストがかかりすぎるのだ。

（データの引用は中略し、問題点へ急ぎます）

しかし、もし風力発電がＣＯ２排出量を目に見えて減らせなければ、巨額の補助金に批判の矛先が向く。

（中略）

石油・ガスによる火力発電と比べて、エネルギー産出量を基準にすると、風力への補助金は200倍以上にのぼるのだ。

（中略）
　風力発電ビジネスはトウモロコシを原料とするバイオエタノール事業に似ている――過度に補助金に依存した業界で、税金投入でかろうじて採算があっているが製品の品質は劣り、炭化水素やＣＯ２削減にはほとんど役に立っていない。

最新のベンテックのリポートは政策立案者たちには必読だ。

このリポートはグリーンエネルギーをもてはやす風潮の陰に風力発電に関する不都合な真実が覆い隠されていると、警鐘を鳴らしている。

by Robert Bryce

＜ロバート・ブライス氏はマンハッタン研究所上級研究員。近著は“Power Hungry: The Myths of ‘Green’ Energy and the Real Fuels of the Future”＞

(c) 2011 Forbes.com LLC All rights reserved.

2011.08.02(火曜日)  Tags:
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