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ウクライナを見よ、原発事故でも農業は揺るがない
ウクライナ（チェルノブイリ）のその後を調べて、福島の研究をしてみようという考えのもと、
今日は、農業問題の観点から、どうぞ。
↓
（転載はじめ）
ウクライナを見よ、原発事故でも農業は揺るがない
4月11日（月）11時40分配信 JBpress
福島第一原子力発電所の事故により、福島の農業が大きなダメージを受けている。
（中略）
＊＊＊ 農業国ウクライナを襲ったチェルノブイリ事故 ＊＊＊
原子力発電所の事故の話では必ず「チェルノブイリ」という言葉が出てくる。言うまでもなく、人類が経験した最大の原子力発電所の事故であり、原子炉に用いていた黒鉛が火災を起こしたことにより、多くの放射性物質が放出された。
（中略）
今後、福島の原発事故がどのような経過をたどるか、予断を許さない状況にあるが、最悪の事態として「チェルノブイリ」を想定しておけばよいだろう。
原発事故で最も恐ろしいのは、体内被曝である。その多くは汚染された農作物を摂取することにより生じる。
それでは、チェルノブイリ原発があったウクライナの農業は、事故後どうなったのであろうか。それは、日本農業の今後を考える上で参考になると思う。
ウクライナは豊かな穀倉地帯を抱えている。ヒトラーがソ連に侵攻した理由の1つが、ウクライナの食料を手に入れるためだったとも言われるほどだ。
（中略）
＊＊＊ 作付面積も生産量も増えている ＊＊＊
結論から先に述べると、マクロな視点から見る時、原発の事故がウクライナ農業に深刻な影響を与えることはなかった。
ウクライナを見よ、原発事故でも農業は揺るがない (3/4)
日本では、「チェルノブイリ周辺の放射能汚染がいまだに除去されない」などと言った報道ばかりを耳にするが、ウクライナ農業は完全に復活しているのだ。
（中略）
ウクライナは91年に独立するが、それ以降についてはFAO（国際連合食糧農業機関）がウクライナ農業についてのデータを公表している。チェルノブイリ原発事故から5年も経過した後であるが、放射能汚染の長期影響を見る上では参考になろう。
ウクライナで最も重要な作物は穀物であるが、最も古いデータとなる92年の作付面積は1250万ヘクタール、生産量は3550万トンである。それが2009年には、1510万ヘクタールで作付けが行われ、生産量は4540万トンにもなった。作付面積も生産量も増えていることが分かる。
＊＊＊ 順調に増えている穀物の輸出量 ＊＊＊
また、92年には穀物を180万トン輸入していたが、2008年には1640万トンを輸出している。92年には輸入していた穀物を、年間1000万トン以上も輸出するようになったのだから、ウクライナ農業はここ20年ほどで強くなったと言っていい。
（中略）
もし、ウクライナの土壌が汚染されており、そこで生育した穀物に放射性物質が含まれているのならば、外国がそのような穀物を買うことはないだろう。輸出量が順調に増加したことからも、風評被害を含めて、現在、ウクライナ農業はチェルノブイリ原発事故の影響を完全に払拭していることは明らかだ。
（中略）
原発事故が国全体の農業に対して、長期にわたり悪影響を及ぼすことはない。原発事後が一刻も早く収束することを祈るばかりだが、「レベル7」になったチェルノブイリ原発事故でさえ、国全体の農業には大きな影響を与えることはなかった。この事実は、日本の農業を大いに勇気づけるものになろう。
筆者：川島 博之
（転載おわり）
「ウクライナには原子力の過去と未来が共存している」
福島の問題は、もっと最悪パターンのウクライナ（チェルノブイリ）のその後を調べる必要があると思い、
純粋にジャーナリスティックに、
ウクライナのその後をこれから調査してみたいと思いました。
まずは、
「ウクライナには原子力の過去と未来が共存している」
という切り口から。
↓
（転載はじめ）
ウクライナ、世界の原発と地震リスク3月31日12時13分
提供：ナショナルジオグラフィック
ウクライナの年間原子力発電量：788億キロワット時
ウクライナには原子力の過去と未来が共存している。フメリニツキー原子力発電所（写真）では原子炉2基が稼働中で、ロシアの原子力エネルギー企業ロスアトムがさらに2基を建設予定だ。
だが、ウクライナと聞いてまず思い浮かぶのは、史上最悪の事故を引き起こしたチェルノブイリ原子力発電所だろう。1970年着工、1978年に営業運転を開始したウクライナ初の原発だった。1986年の出力暴走事故で運転員と消防士約30人が死亡、10日間続いた火災により広大な地域が汚染された。
ウクライナでは25年後の現在でも原子力の重要性は変わらない。電力の約半分は4カ所15基の原子炉が賄っている。国内の電力需要が上昇する中で、2030年までの電力生産における原子力のシェアを維持するため、大型炉2基の新設がフメリニツキーで計画された。
アメリカ、ノースウェスタン大学の地球物理学者セス・スタイン氏によると、ウクライナの大部分の地域は地震リスクが低いという。ルーマニア国境付近のカルパティア山脈でのリスクを指摘する地質学者もいるが、この地域に原発はない。
National Geographic News
（転載おわり）
「政商」発言のその後
その後、堀義人と、孫正義社長が、公開討論し、
堀氏は「政商」発言を撤回し、
両者が肩を組み、握手をしましたのでご報告します。
http://getnews.jp/archives/134552
ポスティングの極意十箇条
年間チラシ枚数3億枚、
宅配寿司シェア1位の44％、
リピーター率70％。
というのは、
「銀のさら」を経営する、レストランエクスプレス
そのポスティングの極意より。
ポスティング「極意十か条」
1. 宅配のすべてはポスに始まりポスに終わると心得よ。ポスなき宅配ビジネスはビジネスにあらず。
2. ポスの精度にこだわることが、ビジネスの成功にこだわることに通ず。
3. ポスは孤独との戦いである。無念無想の境地、継続こそ力、忍耐力をそこで学ぶべし。
4. 寒い冬、暑い夏、管理人さんに怒鳴られ、犬にほえられた時、「ここでライバルに勝つんだ！」と肝に銘じるべし。
5. ただポストに入れるだけでなく、ポストを整理整頓しながら入れるべし。ライバル店のチラシも一緒に整えるくらいの器量を持つべし。
6. ポスしづらいエリアはライバルもしづらい。お客様は「私たち」を待っていると信じよ。
7. 管理されていない環境で仕事を全うすることは、「自分との約束」である。
8. 「販促より商品力で勝負する」などと言い訳をするなかれ。宅配は「商品力、サービス、販促」が三位一体になり初めて確立、継続されるものである。
9. 宅配はお客様からこちらに向かって来ない。こちらから真剣に向かって行け。
10. 「凡事徹底」とは「誰でもできることを、誰もできないくらい徹底してやる」事である。
日本人の誇りを取り去るべからず
「脱原発」から、どうなってしまったのでしょうか。
日本を「犯罪者」と、国際的な場で貶める左翼発言をするまでに至ったのは、孫正義社長。
これも菅政権の毒が回った人の末路のようです。
先日から、「原発と原爆」を結びつけて、日本を犯罪国家のように仕立て上げる発言を首相が行っていますが、
この自国の誇りを失わせる方向のどこにそんなに素晴らしさがあるのでしょうか。
このことを、左翼的としてわたしたち幸福実現党は批判し続けているのです。
自身と誇りをもてなくする方針は、国の未来を背負うはずの子供たちの心に影を落とすばかりか、
現在の近隣の他国からの侵略の口実ともなり、
国家の存続をも危ぶませます。
心して、このことを考えていただきたいものです。
ふかお 一平
（以下、転載）
孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」
http://news.ameba.jp/20110804-206/
「日本は犯罪者になってしまった」
今年６月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、
ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。
国際会議の場で、生まれ育った国を”犯罪者”とまで言わせたのは、
信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。
この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。
このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。
日本で は脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。
これこそ典型的な二枚舌ではないか。
孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。
「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」
韓国では電力の４割以上を原発で作っている。
一方、補助金がないと回らない再生可能エネルギーは現状でゼロ。
このため、韓国の電気代は日本のおよそ４割ほどの値段なのだという。
「原発を止めることで日本の電気代は大幅に上がります。
孫さんは菅首相に働きかけてソーラー発電の全量買取り法案を推し進め、さらに電気代を上げようとしている。
それで、自らは電気代の安い韓国へ施設を移転させるわけです。
韓国で電気を安く買い、日本では自然エネルギーへの補助金をせしめる。非常に賢いやり方です」
孫社長は自らを龍馬に見立て、「脱原発こそ使命」と主張するが、なんのことはない、単なるビジネスの１つなのだ。
もちろん、ビジネスマンであれば商売を優先させるのは当然だが、
経済ジャーナリストの町田徹氏は、孫社長の商法を”濡れ手で粟”と批判する。
「太陽光発電は非常に広大な土地を必要とする。
自治体からタダに近い値段で土地を貸してもらい、規制緩和でいろいろ優遇され、
さらに再生エネルギーの全量を買い取ってもらって儲ける。
人のフンドシで相撲を取るのがうまいだけで、社会貢献でもなんでもない」
最近、町田氏は、ソフトバンクが太陽光だけでなく、風力発電にも乗り出していることをスクープした。
「孫社長は５月にこっそりと中規模の風力発電会社に出資しており、
その後、自社の定款を変更して電力業界への参入を明確化した。
菅首相に働きかけて風力も買取保証させ、
本来なら採算にのらないビジネスを１０～２０年単位で儲ける仕組みをつくりたいんです」
このような姿を見て、「まるで政商だ」と批判するのは、起業家育成塾などを展開するグロービス・グループの堀義人代表だ。
「辞書で『政商』を引くと、” 政府や政治家と結びつき、特権的な利益を得ている商人”とある。
まさに孫さんのことじゃないですか。ハッキリ言って、孫さんは日本を食い物にしているとし か思えない」。
だとしたら、孫社長に「日本は犯罪者」などと貶められる理由はない。
だからこそ、堀氏も「孫社長こそ日本をマイナスに導く」と批判を続けているのだ。
【FLASH】
（転載終わり）
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ポスティングの極意十箇条 - 2011.08.08
日本人の誇りを取り去るべからず - 2011.08.07
もし、脱原発したら。 - 2011.08.06
「政権交代」ではなく「国難」
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