ふかお一平（ふかおいっぺい）東京17区・幸福実現党　オフィシャルサイト

この国の国政の問題は、「人民の人民による人民のための政治」ではなく、
「世襲貴族の世襲貴族による世襲貴族のための政治」になっていることです。
能力がなくても政治家や大臣になれるというのは、政治家の正当な選別がなされているとは思えません。

こんにちは、幸福実現党　東京17区公認の深尾一平です。

日本は、今、大変な岐路に立たされています。
それは北朝鮮の核ミサイル問題です。
４月には北朝鮮からミサイルが飛び、５月には核実験が行われました。
こうした動きに自民党の麻生首相のコメントは「私の限界を超えています」というようなものでした。
他国からの侵略の危機のときに、能力の限界を超えているというならば、麻生首相は即刻辞任すべきです。

また、民主党鳩山党首は「先制攻撃や敵地攻撃は議論すべきでない」と言っています。
核ミサイルを１発でも受けたら大変な事態になるのに、国防の意識が皆無です。
ヤクザともいえる北朝鮮に対しても友愛外交するならば、
つけこまれて日本は北朝鮮の植民地になる危険性があります。
北朝鮮の開発した核兵器は現在10トン程度ですが、
１年程度で１トンに小型化して、ミサイルに搭載しようとしています。
年内には旅客機や船にのせて、都市や港に突っ込む危険性も危惧されています。

核兵器は広島、長崎クラスの破壊力で数十万人程度の死者を出すことが予想されます。
この時に国連やアメリカは日本を守ってくれないでしょう。
常任理事国の中国は真面目に北朝鮮の行動を制御する気がありません。
アメリカのオバマは４月のミサイル発射で、アメリカ国防省のミサイル迎撃を中止しました。
オバマは北朝鮮問題を軽視しているようです。

自分の国は自分で守るしかないのです。北朝鮮が日本に向けて核イサイルを打つという意志が明確になったならば、敵地先制攻撃で北朝鮮のミサイル基地を爆撃するべきです。
この命令が出せない政党に政権をまかせるわけにはいきません。

次に不況の問題があります。
この原因はサブプライム問題といわれていますが、この直接的損害は１兆円程度（2009年３月末時点）で、本当の原因は06年から07年にかけて行われた日銀と政府自民党による金融引き締めによる政策ミスです。 当時は穏やかな好景気で市場の自由経済にまかせるべきだったのに、長期景気を警戒して、政府がわざわざ潰したのです。そこにサブプライムが追い打ちをかけて、国民が消費をひかえてしまったのです。

そこで私たちは不景気を克服するために、消費税を全廃します。相続税、贈与税もゼロにして、消費拡大景気を起こします。
デフレ下の経済を刺激する方法は、消費景気の拡大が唯一の方法です。
これらの消費税を廃止しても、それ以上に消費が伸び、企業の売上が伸びれば、かえって税収は上がります。
減税分12兆円は、経済成長４％が続けば、４年で減収を補うことができます。

この不況の中、自民党では消費税を12％にすることが決まり、その後も20％まで検討しています。
民主党もバラマキ政策によって４年後の大増税が決まりました。
私たちは自民党、民主党の政策では不況を脱出するどころか、さらに経済が深刻化すると予測
幸福実現党の政策のみが不況から脱出し、さらなる繁栄を目指すことができます。

防衛や経済のみならず、教育や交通、農業、医療、そして未来の基幹産業を育て、
国民のすべての人々が幸福を実感できるような政策をどんどん出してまいります。
皆様、これからもご支援よろしくお願いします。

深尾　一平